太陽光発電を設置する時には、初期費用が高いという懸念点があります。
ただし、太陽光発電関連の補助金があり、有効に使うことで初期費用を抑えて太陽光発電を設置できます。
そこで、太陽光発電を設置する際の補助金をご紹介します。

□家庭用の太陽光発電の設置で国から補助金はある？

国からの補助金は、住宅会社や自治体に向けて太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援するものがあります。
国からの補助金の目的は、地域の脱炭素化や防災性の向上とストレージパリティの達成です。
家庭に向けた国からの補助金はありませんが、自治体からの補助金は利用できる可能性があります。
ただし、各自治体によっては利用できなかったり、補助金の制度が異なったりしているので、自治体の補助金制度を把握しておくと安心です。

□各自治体の補助金制度をご紹介！

ここまでも解説したように、各自治体の補助金制度は異なりますので、いくつかの自治体の具体的な制度をご紹介します。

＊東京都の太陽光住宅普及拡大事業

日本の首都である東京都は、令和4年4月1日から令和8年9月30日までの間に対象機器を設置することや、蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWhあたり20万円以下であることを条件に補助金を利用することが可能です。
一例ですが、新築住宅で蓄電容量が3kW以下の場合は、12万円/kWの補助金が利用できます。
補助金を利用するためには、申請が必要なのでホームページを確認しましょう。

＊港区の太陽光発電システム設置費助成

東京都の中でも区によって制度や条件が異なります。
新品未使用の住宅用太陽光発電を設置した方でも、太陽電池の公称最大出力が10kWh未満のものと余剰電力は逆流されるものなどの条件に当てはまっている方は、補助金の申請ができます。

＊宮城県のスマートエネルギー住宅普及促進事業

仙台市では、太陽光発電設備の導入を進めているため、太陽光発電システムや蓄電池の対象機器の設置に補助金を受けられます。
太陽光発電システムの通常型だと4万円の補助金が受けられるのですが、申請する期間が終了してしまっているので、次の申請期間をホームページにて把握しなければなりません。

□まとめ

本記事では、太陽光発電を導入する際に利用できる補助金制度をご紹介しました。
自治体ごとに制度や申請する時の条件が異なるので、お住まいの自治体のホームページで確認しましょう。
太陽光発電の補助金を受けられるのか不安な方は、お気軽に当社までご相談ください。