太陽光発電設備を住宅に設置することで、設置しない場合に比べて、月々の光熱費を抑えられます。
そのため、太陽光発電には注目が集まっていますが、「太陽光発電設備を設置する初期費用が高いのではないか。」という懸念を持たれている方もいらっしゃるでしょう。
そこで、今回は環境省による令和4年度の太陽光発電に対する補助金制度について解説します。
ご自身がご利用できるものがあれば、是非活用して、初期費用を抑えながら太陽光発電設備を住宅に設置してみませんか。

□環境省による太陽光発電に対する補助金制度

太陽光発電の設備を導入する際に、利用できる補助金として「環境省のストレージパリティ補助金」があります。
上記の補助金の詳細について、以下で解説します。

＊補助金の目的

こちらの補助金の目的は、「ストレージパリティの達成」と「脱炭素化と防災性の向上」です。
ストレージパリティとは、太陽光発電システムに蓄電池を導入することで、蓄電池を導入しない場合よりもメリットがある状態を指します。

＊事業内容

上記の目的を達成するために、太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援することが、事業内容に該当します。
SDGsという言葉が世界中に広まっていることから分かる通り、世界では持続可能な社会の実現に向けた行動が活発に行われています。
その中の一つとして、太陽光発電のように、再生可能エネルギーを活用する発電方法には注目が集まっています。

また、太陽光発電を利用することで、火力発電とは違って、炭素を排出することもないため、地球温暖化の抑制にもつながります。
つまり、「持続可能な社会への貢献」「地球温暖化防止」などの側面からも、太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援することには大きなメリットがあります。

□令和4年度における環境省による補助金制度の予算

令和4年度における環境省による補助金制度の予算について解説します。
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業での予算は90億円です。

補助対象設備としては、太陽光発電一体型カーポート、カーポート本体、定置用蓄電池などが挙げられます。
補助額は、充放電設備の2分の1、充電設備の2分の1に該当し、上限額は1億円です。

他にもストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業や、経済産業省による需要家主導による太陽光発電導入促進補助金などもあります。

□まとめ

今回は、環境省による令和4年度の太陽光発電に対する補助金制度について解説しました。
太陽光発電設備等の導入を支援する補助金制度はいくつか展開されているため、ご自身が利用できるものがないか確認してみることがおすすめです。